「もう限界、油価格を抑えて」―。全国漁業協同組合連合会（全漁連）など主要１７漁業団体は１５日、全国で一斉休漁に突入した。原則１日限りの休漁で、国内で稼働する漁船約２０万隻のほぼすべてが参加。燃料価格高騰に伴う経営の苦境を国民に訴えた。
関係者によるとこれだけ大規模な「全国ストライキ」は初めて。未曽有の原油高が低迷する漁業経営の根幹を揺さぶり、不安を増幅させている現状が鮮明になった。
東京・築地の中央卸売市場では鮮魚類の販売数量が前日に比べ約６％減少し、価格も全般的に上昇した。スーパーは養殖物を増やすなど安定供給に向けた取り組みを強化。外食各社は値上げの検討を迫られており、消費者にも影響がじわりと広がってきた。
全漁連によると、漁船の燃料に多く使われるＡ重油の価格は４年半前に比べ約３倍に上昇。全経費に占める燃料費の割合も２００６年の約２０％から３０％超まで増え、経営を圧迫している。
政府は「過去に例のない経営状況」として緊急対策の準備を進めている。ただ、漁業向けだけに補てんするのは難しい情勢だ。
また、この日の一斉休漁に多くの遊漁船も呼応。報知指定船宿では５０店（湖沼、屋形船除く）が遊漁の出船を取り止めた。
参照元：スポーツ報知