四国で共済事業を展開し、２００６年１０月に営業を停止した「ベルル生命医療保障共済会」（徳島市）をめぐり、徳島、高知両県警は２日、契約者から金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで運営会社「ベルルライフサービス」の幹部を近く立件する方針を固めた。
ベルル共済会は、四国４県で医療、年金などの共済商品や高金利をうたった社債を販売し、３５億円を集めたとされる。営業を停止した後、残金はほとんど確認されていない。共済会理事長で運営会社社長の男性は０６年１０月に死亡している。
これまでの調べでは、ベルル共済会は支払いができる経営状態ではないのに共済などの商品を販売し、金を集めた疑いが持たれている。徳島、高知両県警は０６年１１月、保険業法違反の疑いで徳島市の本部などを家宅捜索していた。
ベルル共済会は無認可共済として１９９９年ごろから共済事業を行っていたが、法改正に伴い０６年９月に四国財務局に特定保険業者として届け出た。営業停止後、０７年４月に保険業者で初の業務廃止命令を受けた。
高知県の契約者は昨年３月、ライフサービス社と役員を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こしており、徳島県など他県の契約者も提訴の準備を進めている。
参照元：nikkansports.com