週明け１９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、サブプライム住宅ローン問題の拡大に対する懸念から金融関連株を中心に急落、一時、下げ幅は前週末比１６０ドルを超え、１万３０００ドルの大台割れに迫った。
午前１０時４５分現在は、１３９・７４ドル安の１万３０３７・０５ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は、２５・７６ポイント安の２６１１・４８。
米証券大手がサブプライム問題に関連する損失が膨らむ恐れを指摘し、米銀最大手シティグループの投資評価を引き下げたことから、同問題への警戒感が広がった。住宅用品販売大手ローズの業績見通しの下方修正も重しになった。
市場では「米住宅市場の調整に端を発する金融業界の動揺はまだ続きそうだ」（米証券）との声が聞かれた。
参照元：nikkansports.com